「Lアラート」一般情報伝達者の認定取得 クラウドデジタルサイネージにて「災害情報」を伝達開始

  • 2016.09.09 提供:@Press

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  •  株式会社CEホールディングス(東証一部)の子会社で、医療情報システムの企画、開発を行う株式会社ディージェーワールド(代表取締役社長:金盛 貴浩、本社:札幌市白石区、以下 DJWorld)は、一般財団法人マルチメディア振興センターが提供する「Lアラート(災害情報共有システム)」を利用した緊急時の災害情報の「一般情報伝達者」の認定を受けました。
     これにより、DJWorldが運用管理しているクラウドデジタルサイネージシステム「DJ-Signage」(ディージェーサイネージ)及び、株式会社シーエスアイが販売する医療機関向けの「MI・RA・Is/Signage」(ミライズサイネージ)にて、Lアラート情報伝達を随時開始いたします。

    詳細URL: http://www.hokkaido-degital-signage.jp/


    ■Lアラートとは
     安心・安全に関わる公的情報など、住民が必要とする情報が迅速かつ正確に住民に伝えられることを目的とした情報基盤です。地方自治体、ライフライン関連事業者など公的な情報を発信する「情報発信者」と、放送事業者、新聞社、通信事業者などその情報を住民に伝える「情報伝達者」とが、この情報基盤を共通に利用することによって、効率的な情報伝達が実現できます。


    ■普及が進むデジタルサイネージで災害情報の伝達が可能に
     近年、見やすくわかりやすい情報伝達手段であるデジタルサイネージ(液晶やLEDディスプレイを用いた電子看板)は、様々なコンテンツを届けられることから、その普及が急速に進んでいます。
     DJWorldでは、クラウドを利用したデジタルサイネージシステムを開発し、札幌圏を中心に50箇所以上の施設でご利用いただいております。

     他方、東日本大震災や熊本地震など、相次ぐ自然災害の発生から、災害情報を国民一人ひとりにわかりやすい形で迅速かつ的確に伝えるための仕組みの構築が喫緊の課題となっております。
     デジタルサイネージはその性質上、公共性の高い場所への設置事例が多く、緊急時に迅速な情報提供が可能であることから、緊急事態発生時にはデジタルサイネージが緊急放送へ自動的に切り替わることで情報伝達ツールとなり、地域住民に正確な情報提供が可能となります。

     そこで、DJWorldが運用管理しているクラウドデジタルサイネージシステムなどでも災害情報を伝達できるよう、このたび本認定を取得いたしました。


     DJWorldは、今後もデジタルサイネージの提供や医療情報システムの企画・開発により、地域住民の安心・安全に貢献してまいります。
     なお、本認定及び災害情報伝達態勢構築に伴う追加料金などはございません。


    ■株式会社ディージェーワールド 会社概要
    所在地  : 〒003-0029 札幌市白石区平和通15丁目北1番21号
    代表   : 代表取締役社長 金盛 貴浩
    事業内容 : 医療情報システムの企画、開発
    Webサイト: http://www.djwld.com/


    【本製品に関するお問合わせ先】
    株式会社ディージェーワールド 営業企画部
    TEL  : (011)827-8330
    Eメール: djworld@djwld.com
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